会社規模＆業種で有給取得日数に格差

労働基準法が改正され、2019年4月からは有給取得の義務化が定められました。
しかし、実際には付与されている年次有給休暇を取得できない業界も少なくありません。
今回は、有給休暇の現状と今後の課題についてご紹介します。

【宿泊業、飲食サービス業の有給休暇平均取得率は32.5％】

　年次有給休暇の付与日数は勤続年数によって変動し、最大で年間20日の有給休暇が付与されます。
しかし、実際には男女とも年間の取得日数の平均値は9.3日に留まっています。
　更に、厚生労働省が発表した『平成30年就労条件総合調査　結果の概要』によると、
企業の社員数が1,000人以上の大企業は年間平均で11.2日取得できているのに対して社員数が100人未満の
中小企業では、平均取得日数が7.7日となっていました。
　また、最も有給休暇が取得できていない業種は「宿泊、飲食サービス業」で、
平均取得数は5.2日、平均取得率は32.5％。
　最も数値が高い「電気・ガス・熱供給・水道業」の平均取得日数14.2日、平均取得率72.9％と比べると
半分以下の数値になります。

【有給休暇を奨励するための社内制度の導入】

有給休暇の取得率と取得日数は、会社の規模・業種によって大きな差が出ています。
労働格差をなくすためにも、中小企業やサービス業の労働環境改善は一つの課題と言えます。
　年次有給休暇を取れない理由には
「仕事が忙しくてなかなか有給休暇を申請できない」
「雰囲気的に自分だけ有給休暇を取ることが難しい」
などがあります。
　このような課題を解決させるために、計画的に企業が取得日を決める“計画的付与制度”や
終日ではなく時間単位で取得する制度の導入などを検討してみてはいかがでしょうか。
　有給休暇の取得率を高めることは、離職率の低下に繋がり、人手不足解消にも一役買ってくれる
でしょう。

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