<![CDATA[fppartners - NEWS]]>Wed, 11 Nov 2020 20:52:16 +0900Weebly<![CDATA[節税の方法をご紹介]]>Wed, 11 Mar 2020 07:40:33 GMThttp://fppartners.co.jp/news/3117273今回は、
高橋輝雄さんの著書を参考にした上でその中の4つの節税方法をご紹介します。

​■青色申告
基本中の基本ではありますが、会社の設立届を出した時に青色申告の承認申請は
出していらっしゃいますか?
特に白色申告の場合、「推計課税」という怖い方法を税務署は行う事ができます。
推計課税とは、会社の事業内容を見て、
「これぐらいの規模であればこれだけの利益が出るだろう」
という推測で税金を払わせることができるものです。
青色申告をしていれば、税務署はこの方法を取る事はできません。
現に今、白色申告の方は、すぐにでも税務署に青色申告の承認申請書を出しましょう。
なお、適用されるのは提出した次の事業年度から(翌期分)となりますので、
ご注意ください。
 
 
■倒産防止共済(経営セーフティ共済)
倒産防止共済というものをご存知でしょうか?
こちらは会社の取引先が倒産してしまった時に『実際の損害額』と
『納付済掛金の10倍の金額』のいずれか小さい額を貸してくれるものです。
ここまで聞いただけではなぜ加入するのか分かりませんが、こちらの共済の掛金は、
支払った掛金全額が経費となること。
さらに、40ヶ月以上掛金を納付すると解約しても掛金全額が戻ってくるため、
外部に積立しているともいえます。
なお、12ヶ月以上40ヶ月未満でも返戻金は80%以上戻ってきます。
掛金は年払いと月払いが選べますが、最高でも年240万円であり、
掛金は800万円で頭打ち(満額)となります。
800万円まで積立したあとは、好きな時に解約できます。
解約後にまた再加入して一から積立をすることも可能です。
 
 
■生命保険(全損・半損)
最初に、生命保険を使った節税というのは、「単に税金のタイミングをずらしている手法に過ぎない」
ということを肝に銘じておく必要があります。
税金を減らしてくれる魔法ではないということは知っておきましょう。
それではなぜ生命保険に入ると節税になるのか?を説明致します。
前述したように、法人の所得が800万円を超えると税率が高くなります。
何としても税率の低い800万円以下に所得を抑えたいという場合があります。
そういった時に、生命保険に契約しますと、支払った保険料が経費になる。
経費が増えるということは所得が減りますから、800万円以下の低い税率の
所得にすることも可能でしょう。 そして、生命保険の契約形態によっては満期になった時に
「返戻率100%で戻ってくる」契約もあります。
そうしますと、支払った保険料分全額が返ってくるので損はしないということになります。
大事なのは満期で戻ってくる時に会社の利益が抑えられるように計画することが大事です。 

● 支払った保険料…経費 
● 満期で戻ってくる保険料(返戻金)…収入 

という事をよく頭に入れておきましょう。
よくある話ですが、満期返戻金のタイミングでさらに大きな保険契約を勧められるかもしれません。
そうではなくて、保険を使う時は保険加入時に返戻金のことまで考えて加入するのが重要です。
ここだけの話ですが、過度に保険の加入を勧めてくる人は手数料収入を得ています。
特に保険代理店となっている税理士事務所や税理士が連れて来る保険会社は、
間違いなく加入した保険の3割ぐらいの手数料がその税理士に入ります。中にはクライアントよりも手数料だけを目当てとしている人も多いのでご注意ください。
 
 

■小規模企業共済
こちらは準公的ともいえる中小機構が行う制度になります。
あなたが会社の役員(もしくは個人事業主)である場合には、小規模企業共済に加入することができます。
この小規模企業共済は端的にいえば経営者のための年金加入制度です。
月間最大7万円まで掛金を自分の経費(所得控除)にすることができます。
つまり、年間最大で84万円を個人の経費の様な所得控除とすることができます。
あくまでこの制度は個人で加入するものなので、会社の口座から支払うものではありません。
また、従業員が5人を超えるような場合には原則として加入できませんのでご注意下さい。




以上4つを
『隣の社長は知っている節税テクニック』より選びご紹介いたしました。


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<![CDATA[高級車でも経費として認められる? 押さえておくべき交際費・福利厚生費の考え方]]>Wed, 25 Dec 2019 04:09:43 GMThttp://fppartners.co.jp/news/2890721​経営者の方々は、会計処理の際に「どこまで経費になるのだろう…」と迷うことも多いと思います。 特に、交際費・福利厚生費などは原価や販促費などに比べて曖昧な部分が多いのが現実。
 
交際費・福利厚生費の考え方
 
まず、交際費・福利厚生費の定義と注意点は以下の通りになります。
注意したいのが福利厚生費です。
「従業員のためなら何に使ってもOK」と誤解している人が多いですが、実際は「どの従業員も平等に受取ることができ」「従業員全員がそれを認知している」状態が必要です。そのためには福利厚生規定などを用意しておくのがよいでしょう。
 
経費として認められるには「経営上必要であるというストーリー」が必要です。
その事例として、居酒屋の経営者が超高級車を購入した費用が交際費として認められたケースがあります。
そのお店は低い客単価ながら高利益を実現しており、経営者はその戦略や今後の事業展開のヒントを得るためにハイレベルな経営者仲間との付き合いによく参加していました。その際に自分だけが一般クラスの車で参加するのでは付き合い上の立ち位置に影響しかねない旨を税務調査で説明した結果、交際費として認められたのです。
この場合、本当にその用途で車を使用していたことをメーター記録などで証明したことも大きかったようです。
高級車だけでなく、趣味と見なされかねないゴルフやサウナなども、取引先との付き合い上どうしても必要だということが証明できれば認められる場合があります。そのためには日頃からきちんと記録を残しておくようにしましょう。
社員旅行は「社会通念上妥当」な範囲で
 
福利厚生費は基本的には従業員のための費用ですが、「社会通念上妥当な範囲」を超える場合は認められないことがあります。例えば社員旅行の場合、国税庁では「社員の半数以上が参加し、4泊5日以内で、1人あたり10万円まで」という基準を定めています。
しかし、その基準内だからと言って、東京の中小企業の社員旅行で1人1泊8万円もする箱根の高級旅館に泊まるというのは非常に微妙なケースです。
というのは、基準以前に「社会通念上妥当かどうか」というのが判断基準として優先されるからです。
ただし、宿泊業や飲食・美容等のサービス業の社員旅行で、社員の慰労のほかに「高級旅館でのおもてなしを体験して今後の業務に活かす」などの目的があれば、規定の範囲内ということで認められる可能性もあるそうです。
ちなみに社員旅行に家族を同伴する場合、家族分の旅費は福利厚生費として認められないので注意が必要です。
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<![CDATA[効果的に集客UP! 今さら聞けない『スマホ広告』の基本]]>Wed, 18 Dec 2019 02:32:17 GMThttp://fppartners.co.jp/news/up今やスマートフォン(スマホ)は持っていて当たり前の時代になりました。
そのため、2000年以前のスマホ創成期から比べると、マーケティングの観点からも、スマホ向けの広告は無視することのできないものとなってきています。
そこで今回は、アフィリエイトやモバイルアンカーなど、さまざまな種類があるスマホ広告について、ご紹介します。
 
ネット広告はパソコンからスマホ仕様へ
 
2007年にiPhoneが登場してから十数年、スマホは巨大産業に成長しました。
特に若い世代にとって、スマホは常に手元にある状態です。
総務省の『平成30年版 情報通信白書』によれば、
スマホでのインターネットの使用時間が最も長いのは10代で、
2013年は平日の平均使用時間が81.7分だったのに対し、2017年には114.9分になりました。
また、次いで20代の平日の使用時間も2013年は平均91.3分だったのに対し、
2017年は114.7分と長くなっています。
 
このように10代~20代は、日常的にスマホでインターネットを利用しており、
それに伴い、ネット広告もパソコンからスマホに移行しつつあります。
 
デジタルマーケティング事業を展開する株式会社D2Cが行った
『インターネット広告市場規模調査』によると、
2014年までは、スマホ向けよりもパソコン向けの広告が多かったのですが、2015年にはこれが逆転。
全体のネット広告費9,194億円のうち、パソコンの広告費が4,215億円だったのに対し、
スマホの広告費は4,979億円と、初めてスマホの広告費がパソコンの広告費を超えました。

 
これまでパソコンが主体だったアフィリエイトなどのネット広告も、スマホ向けに進化しています。
 
アフィリエイトの仕組みと始め方は?
 
アフィリエイトとは、個人や法人のホームページやブログに、企業の広告を掲載するネットマーケティング手法のこと。
そのホームページを見た消費者が広告をクリックした数や商品を購入した数などに応じた報酬が発生するため、『成功報酬型広告』と呼ばれます。
 
アフィリエイトは、アフィリエイトサービス・プロバイダー(ASP)と呼ばれる広告を配信するサービス・プロバイダーに広告の出稿を依頼するところからスタートします。
 
ASPは、企業が出稿した広告の情報をサイト上に掲載します。
その情報をもとに、Webサイトの運営者がどの広告を掲載するかを選びます。
その後、初めてその広告は消費者の目に触れることになります。
そして、企業側がASPに出稿費を支払い、ASPからWebサイトの運営者に広告料(報酬)が支払われる仕組みになっています。
 
アフィリエイトは長らくネット広告の主流であり、ASPは基本的にはパソコン用サイトの広告を前提としていました。
そのため、画面の小さいスマホでWebサイトを見たとき、広告の画像が画面に収まらずはみ出してしまったり、表示されなかったりといった事態が度々起きていました。
 
この対策として、スマホサイト用のアフィリエイトに特化したASPも出てきています。
 
たとえば、多くのスマホ用広告を取り扱っているZucks(ザックス)や、成功報酬の単価が高くWebサイトの運営者に好まれているSmart-C(スマートシー)などは、Webサイトのレイアウトやデザインをスマホ用に最適化することができます。
 
もちろん、これまでパソコンを主戦場にしてきたASPも、スマホサイト用に対応しています。
A8.net(エーハチネット)など、大手のASPも相変わらず多くの支持を得ている状況です。
 
ASPには、ゲーム分野の広告が得意だったり、通販系に力を入れていたり、それぞれ特徴があるので、自社に合ったASPに依頼するようにしましょう。
 
ほかにもたくさんある! スマホ向けの広告
 
パソコンでは、アフィリエイト広告のほか、閲覧中のWebページ上を覆うように新しいブラウザウィンドウを開き、そこに広告を表示する手法である『ポップアップ広告』なども主流でした。
ポップアップ広告に代わるものとして、スマホではモバイルアンカー広告も増えてきています。
 
モバイルアンカー広告とは、記事の下などにひょっこりと出てくるタイプの広告です。
ユーザーが思わずクリックしてしまう確率が高いため、比較的収益効果が見込める広告といえるでしょう。
 
しかし、この広告を消すアプリが登場するなど、ユーザーには非常に嫌われている一面もあります。
スマホはパソコンと比べると画面が小さいため、より邪魔に感じてしまうようです。
企業のPR活動や販売促進にとって、逆効果になる可能性があるという点は覚えておきましょう。
 
他にも、検索エンジンを利用して情報を調べた際、キーワードに関連した広告が表示される
リスティング広告、SNSを使ったソーシャルメディア広告など、
スマホに向いている広告はまだまだたくさんあります。
 
それぞれ方法も効果も異なるため、何が自社に合っているのかを考えながら、
広告展開を行ってみるのがいいと思います。
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<![CDATA[資金不足解消のカギ! サロンが受けられる資金支援とは?]]>Mon, 18 Nov 2019 07:09:10 GMThttp://fppartners.co.jp/news/november-18th-2019資金不足解消のカギ! サロンが受けられる資金支援とは?日本政策金融公庫が2018年9月に実施した
『起業と起業意識に関する調査』では、
起業に関心のある層のうち53.1%が、自己資金不足を理由に起業をためらっているという結果が出ました。

資金調達の悩みは、現役のサロン経営者にとっても大きな課題となっております。
今回は、美容業の起業や運営にも大きな助けとなってくれる
『補助金・助成金制度』の仕組みについてご紹介します。



【国から返済不要の“支援金”を受け取るには?】

開業時など、意外とお金がかかるサロン経営。
人件費や経費、維持費、広告費など、資金の使い道は多様にあります。
すべてを会社で支払おうとすれば、莫大な重荷となりますが、
国から給付される『補助金・助成金制度』を活用することで負担も軽減します。

返済の必要がないため、資金不足でお困りの場合は利用しない手はありません。

仮に、独立してサロンを開業する場合の初期費用は、
だいたい1,000万円以上といわれています。
内訳は、テナント賃料、内装工事費、設備費、広告宣伝費、そして開業後の運転資金など。
カット台やシャンプー台、鏡などの設備にこだわれば、その分も加算され、
駅近など立地にこだわれば、費用はさらに膨れ上がります。
こうした理由からも、一定の条件を満たせば受け取れる
補助金・助成金に頼るオーナーは少なくありません。

しかし、これらの支援金を申請するには、
『事業計画書の提出から1年後』
という決まりがあります。

つまり、開業する1年前には提出していなければならないということ。
そして、『助成金』については、さまざまな開業費用(経費など)が発生した後に
支給されるということも覚えておくと良いでしょう。

【申請前に確認! 『助成金』と『補助金』の違い】

申請する際に最も気を付けておくべきことは、提出のタイミングです。
手順がひとつ前後しただけでも申請が受理されないというケースも多く、
そうなれば資金調達の計画も崩れてしまいます。

特に『助成金』については、開業計画時から先々についても想定しておく必要があります。
厚生労働省から支給される『助成金』は、雇用創出のための支援金です。ですので、
受給するには様々な条件があります。
例えば、東京都限定で創業後5年未満の中小企業であれば、
人件費、設備費(レンタルリースのみ)、謝金などを対象に限度額300万円が支払われます。
また、東京などの都市部以外で起業する場合は『地域雇用開発助成金』が有効です。
雇用人数と開業時の支払額によっても変動はありますが、
3~4人の店舗であれば60万円ほど、1年ごとに最大3回支給されます。

一方、サロン経営者に最も人気の補助金が
『小規模事業者持続化補助金』
というものもあります。
常時正社員雇用5人以下のサロンを対象にした制度で、
補助率は経費の3分の2、上限50万円と100万円の2種類があります。

昨今進んでいるIT化への支援として『IT導入補助金』というものもあります。
店のホームページや予約ソフト、POSレジシステムの導入など、ITツールを活用するための『補助金』です。

補助額は15~50万円、経費の2分の1が対象となります。
自社開発のシャンプーや化粧品を扱いたい場合は、
『ものづくり補助金』を活用します。
条件や募集内容にもよりますが、だいたい上限額500万円あるいは
1,000万円の支援が受けられます。

審査がなく、労働保険に加入しているなど条件を満たしていれば受けられる
『助成金』と、
事前審査や後の報告書提出や検査などがある『補助金』制度。
どちらも同じく資金調達のために活用が不可欠ですが、
どのように充当させるか、またタイミングも計画した上で申請をしましょう。

【『助成金』と『補助金』で迷ってしまったら】

審査がない『助成金』は、条件を満たせば誰でも受けられる点から、
活用のハードルは低いと言えます。
一方、『補助金』は、度々の審査や検査があり、受給するには手間もかかります。
支給を希望するまでの時間や額によって、どちらがよいか検討してみましょう。
たとえば、サロン経営者にとって最も身近な『IT導入補助金』については、
補助金といえど審査が通りやすく、おすすめです。
2017年からスタートしたこの制度は、IT化によってますます予算拡大が見込まれています。
専門家の間では、まだ新しい制度のため申請者が少なく、
国の予算にも余裕があると考えられています。

導入後は、“補助”金ですから全額ではないにしろ、費用の半分は補助されます。
たとえば、ホームページを制作するのに60万円の費用が発生したとすれば、
30万円は国が補助してくれます。
もし審査がNGであれば、ホームページ立ち上げは断念し、
​別の補助金制度にトライするという切り替えもできます。


支援金を活用してサロン経営を行う場合には、短・長期的計画は欠かせません。
自身の事業展開に必要な制度や手続きを考えながら、支援金制度をうまく活用していきましょう。
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<![CDATA[雇止めをしたくなったら? 会社側の判断基準と、手続きの流れ]]>Thu, 31 Oct 2019 02:43:56 GMThttp://fppartners.co.jp/news/8300778【雇止めとは】
有期労働契約(契約社員など)の雇用契約期間満了時に、契約更新を打ち切ることをいいます。
会社が一方的に雇用契約を打ち切る「解雇」とは異なります。
 
 
契約期間満了で雇止めをすることは違法ではありませんが、
理由に客観性がなく不当だった場合などは、雇止めが無効になることもあります。
 
 
 
契約期間の途中に辞めさせるのは、「雇止め」とは違います。
また期間が決まっている一時的な仕事や、季節限定の仕事の場合も「雇止め」とはいいません。
 
 
 
雇止めを行う場合、以下の1つでも当てはまれば、
契約満了日30日前に「雇止め予告」が必要です。
 
 
 
【雇止め予告の条件】
①3回以上、契約期間が更新されている
②通算1年以上、勤務している
③1回の契約期間が1年を超える
 
 
条件に当てはまらず雇止め予告が不要な場合でも、契約更新しないと事前に分かっているのであれば、契約の更新がないことを従業員に伝えておく必要があります。
 
 
 
【雇止め 判断基準】
雇止めは、従業員に契約の更新を期待させる、以下のような事由があった場合は、
無効になる可能性があります。
 

​①職務、業務内容など正社員と同一または類似している
②労働条件が正社員と同じまたは類似している
③更新の状況(回数、契約更新の有無、勤続年数等)
④更新手続きの状況(適正に行われているか等)
⑤雇用継続を期待させる会社・上司からの言動、認識の有無・程度
⑥他の従業員の更新状況など
 
上記は客観的な判断が必要です。
 
 
 
・契約の更新を口頭で行っている
・更新の手続きが形だけで、期間の定めない従業員と変わらない
・上司が「契約更新の予定がある」など伝え、雇用継続を期待させた
・過去に雇止めを会社として行ったことがない
・更新の回数が多い
 
 
上記のような状況が見られた場合は、雇止めが無効になることがあります。
雇止めが無効となった場合は、雇止め前と同じ労働条件で、有期労働契約が更新されることになります。
 
 
 
【雇止め 手続きの流れ】
契約更新について、雇用契約書に記載をする
 
記載時の選択肢としては「自動更新する」「契約の更新をする場合がある」「契約の更新はしない」などがあります。
 
 
 
「契約の更新する場合がある」のときは、「契約満了時の業務量により判断する」「勤務成績・態度により判断する」「会社の経営状況により判断する」などの更新条件を記載します。
 
契約更新の際は、契約内容をよく検討してください。次の契約で契約更新しない可能性があるときは、従業員にあらかじめ契約更新しない可能性を伝え、合意を取るようにしましょう。
 
契約の継続を期待させる言動は控える
 
前述の通り、うっかり「契約は更新する予定なので頑張ってほしい」「定年まで働いてほしい」など、契約の継続を期待させる言葉をいわないようにしましょう。頻度にもよりますが、雇止め時のトラブルにつながったり、雇止めが無効になる理由になる可能性があります。
 
適正な更新手続きを行う
 
雇止めの前に、適正な契約更新が行われていることが大切です。以下のような場合は注意が必要です。
 
・雇用契約書の締結が面倒なので、口頭で契約更新を行っている
・面談等を行わず、契約内容の合意を取っていない
・期間の短い契約(例:2ケ月)を繰り返している
 
このような場合、適正に雇用契約の更新が行われていないと判断される可能性があります。
 
雇止めがやむを得ない場合は、実施する
 
雇止めの理由は、「契約期間満了」以外にする必要があります。たとえば以下のような理由です。
 
 
 
・担当していた業務が終了したため
・前回の契約更新時に次回の契約更新しないことを合意していた
・事業縮小のため
 
基礎知識で解説した「雇止め予告」が必要な場合は、契約期間満了の30日前には行っておきます。
 
雇止め理由証明書を求められたら交付する
 
雇止め予告後や、雇止めを行った後に、従業員から「雇止め理由証明書」を請求されたら、遅滞なく交付しましょう。請求がない場合は、交付の必要はありません。
 
 
 
【よりよい会社をつくるために】

雇止めの労働トラブルは、年々、増加傾向にあります。
会社が正当な理由で雇止めを検討しても、
従業員の「ここで働き続けられるはず」「次の更新も問題なくされるだろう」
という期待の方が、法律で手厚く守られているため、認識がすれ違いやすいのです。
雇止めを行う場合は、契約更新の有無の検討や、
従業員が納得できるような説明についての事前準備が大切です。
従業員にしても、突然の雇止めは生活にかかわります。
双方の合意が取れるよう、正しい運用をすることで、退職トラブルを防ぎましょう。

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<![CDATA[名参謀の育て方とは?会社のナンバー2がビジネスを左右!!]]>Wed, 18 Sep 2019 06:36:07 GMThttp://fppartners.co.jp/news/2画像
豊臣秀吉における黒田官兵衛や、
上杉景勝における直江兼続など、
歴史に名を残した戦国武将は、必ずといっていいほど名参謀を抱えていました。

また、現在のビジネスの世界においても、名だたる大企業には必ずといっていいほど会社を支える
名参謀が存在しているのです。
今回は、社内における参謀の重要性や、その育て方などをご紹介します。

【会社の成長の陰には名参謀あり】

​武士の世界における参謀は、戦略や戦術面を武将たちに進言するだけでなく、
政治や諸国との外交に関しても助言をし、武将たちの国づくりの一助となりました。
 
また、武士の世界に限らず、商売の世界でも参謀という存在は重要視されてきました。
 
日本の大企業にも、この参謀や番頭にあたる人物の存在を確認することができます。
 
世界的な自動二輪・四輪メーカーの本田技研工業では、
創業者の本田宗一郎と、彼を支えた藤沢武夫との関係が有名。

本田宗一郎は藤沢武夫に全幅の信頼を寄せ、会社の実印はもちろん、
経営にまつわるさまざまな決定権を託し、自身は製品開発に没頭していたのだそうです。
本田宗一郎が技術でホンダを支え、
藤沢武夫は経営の面からホンダを支えたのでした。
 
トップをサポートする参謀の存在は、会社を成長させていくうえでも必要不可欠だといえます。



【大きな権限を与えることで参謀は育つ】

では、現代のビジネスの世界では、
参謀とは具体的にどのような動きをする人のことなのでしょうか。
 
参謀の仕事はいくつかありますが、
その一つとして、
「トップの意思決定の場における情報提供」があげられます。
 
会社の経営者は、重要な局面で意思決定をしばしば迫られます。
その際、意思決定に必要な情報をどれだけ集められるかが参謀としての腕の見せどころです。
情報が足りないと、トップにまるで博打のような判断を迫ることになってしまい、
会社の屋台骨を揺るがしかねません。
参謀には、会社の従業員からはもちろん、社外の人脈からも必要な情報をすくい上げて進言し、
できるだけトップの意思決定がスムーズにいくように動くという能力が問われます。
 
また、「トップの意思を部下にわかりやすく伝える」
という役割も担います。
 
常にトップの側にいる参謀は、トップから直接経営哲学を学びます。
対外的な交渉や自身の業務などに追われるトップの代わりに、
経営に関するトップの意思を各部署や部下に伝えるのは、参謀の重要な役割なのです。
また、トップの代わりに、各業務、プロジェクトがスムーズに動くよう、指導・管理するのも、参謀の役目です。
参謀はいわばトップの分身のようなもの。

必要に迫られれば、トップに成り代わって意思決定を行う場面もあります。
仕事内容は変わったとしても本質的には参謀や番頭とその立ち位置は変わりません。
 
そんな参謀を育てるには、自身の裁量で動かせる仕事をどんどん任せていって、さまざまな経験を積ませることが大切です。
 
大きな仕事は、当然、大金が動きますし、大勢の人も動かさなければなりません。
その経験は人を大きく成長させますし、会社経営に関する理解にもつながります。
もちろん失敗することもありますが、その失敗も経験の一つ。
失敗を経験しているからこそできる助言や気づくヒントもあります。
 
また、参謀候補に早くから子会社の社長や、支店の支店長を任せるなどして、
自身が一つの団体をまとめる経験を積ませるのも一つの方法です。

実際、現在、日本の大企業の参謀と呼ばれる人々は、国内外の子会社や関連会社の社長を務めた人がほとんどです。
 
参謀はトップと共に会社を支え、会社を成長させていく大切な存在です。
器が人を作るといいます。見込みのある優秀な部下を名参謀に育て上げるには、
思い切って大きな権限や仕事を与えてしまいましょう。
なかには、部下が失敗することをおそれて躊躇してしまうトップもいるかもしれません。
​しかし、それでは部下は育ちません。
名参謀が生まれるかどうかは、優秀な部下の有無だけでなく、トップの器量にも左右されるのです。


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<![CDATA[September 18th, 2019]]>Wed, 18 Sep 2019 06:35:56 GMThttp://fppartners.co.jp/news/september-18th-2019<![CDATA[会社規模&業種で有給取得日数に格差]]>Wed, 28 Aug 2019 02:45:56 GMThttp://fppartners.co.jp/news/1811048労働基準法が改正され、2019年4月からは有給取得の義務化が定められました。
しかし、実際には付与されている年次有給休暇を取得できない業界も少なくありません。
今回は、有給休暇の現状と今後の課題についてご紹介します。

【宿泊業、飲食サービス業の有給休暇平均取得率は32.5%】

 年次有給休暇の付与日数は勤続年数によって変動し、最大で年間20日の有給休暇が付与されます。
しかし、実際には男女とも年間の取得日数の平均値は9.3日に留まっています。
 更に、厚生労働省が発表した『平成30年就労条件総合調査 結果の概要』によると、
企業の社員数が1,000人以上の大企業は年間平均で11.2日取得できているのに対して社員数が100人未満の
中小企業では、平均取得日数が7.7日となっていました。
 また、最も有給休暇が取得できていない業種は「宿泊、飲食サービス業」で、
平均取得数は5.2日、平均取得率は32.5%。
 最も数値が高い「電気・ガス・熱供給・水道業」の平均取得日数14.2日、平均取得率72.9%と比べると
半分以下の数値になります。

【有給休暇を奨励するための社内制度の導入】

有給休暇の取得率と取得日数は、会社の規模・業種によって大きな差が出ています。
労働格差をなくすためにも、中小企業やサービス業の労働環境改善は一つの課題と言えます。
 年次有給休暇を取れない理由には
「仕事が忙しくてなかなか有給休暇を申請できない」
「雰囲気的に自分だけ有給休暇を取ることが難しい」
などがあります。
 このような課題を解決させるために、計画的に企業が取得日を決める“計画的付与制度”や
終日ではなく時間単位で取得する制度の導入などを検討してみてはいかがでしょうか。
 有給休暇の取得率を高めることは、離職率の低下に繋がり、人手不足解消にも一役買ってくれる
でしょう。



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<![CDATA[お客様の6大心理とは??お客様の心理を接客に活かそう!]]>Fri, 16 Aug 2019 02:12:31 GMThttp://fppartners.co.jp/news/6こんにちは。

今日は接客についての内容です。
お客様の心をグッとつかむヒントが、お客様の心理には隠れているのです。

お客様の気持ちをないがしろにした接客はクレームにつながってしまいます。

なので、
お客様が抱く特別な心理を理解することが必要!

それが分かると、
“形だけの接客”や“押し付けがましい接客” から脱して
お客様が

“心から喜ばれる接客”

ができるようになります。

お客様の心理を理解することで、信頼関係も高まり、それが間接的かもしれませんが
売上に繋がっていくのですね。

ということで、お客様には【6つの心理】があると言われています。

では、
お客様の6つの心理とは何でしょう??

それは、以下の6つになります。

【お客様の6大心理】
①歓迎されたい
②独占したい
③優越感を得たい
④損をしたくない
⑤自分が一番でいたい
⑥不安を解消したい

お客様の心理とは、

「お客様として大切にされたい」

というが根底なのです。

6個の心理を理解できると、お客様目線になれ、そこからお店のファンに繋がっていきます。

①歓迎されたい
→お客様を大切にするお出迎え
 「いらっしゃいませ」だけでは一方通行。続けて「こんにちは!」だと、お客様も
 「こんにちは!」と返してくれます。

②独占したい
→大勢の中のひとりとしての扱いではなく、ひとりひとりしっかり向き合う。
 忙しときほど周囲を見渡しお客様とアイコンタクトを!

③優越感を得たい
→無表情で、どのお客様にも同じ言葉がけではなく、表情豊かにお客様ごとに言葉がけ!
 何度も足を運んでくれるお客様は「お得意様」。名前や好みをしっかり把握し、対応しましょう!

④損をしたくない
→口コミは「不満なとき」と「感動したとき」に多く発進される!
「清潔感」「明るい笑顔」「感じの良い話し方」「細やかな心遣い」が大事。

⑤自分が一番でいたい
→お客様にペースを乱さないお声がけが重要。お客様のサインを見逃さない!

⑥不安を解消したい
→万が一お客様を待たせる場合、こまめなお声がけでお詫びの気持ちを表します。
 お客様の「不安メッセージ」を察知!

同じよう商品・サービスが溢れている今。
一番必要なのは、お客様との繋がり・信頼関係 なのだと思います。

それがお店の差別化の一つになっていくでしょう。

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<![CDATA[「期待通りの仕事」 とは。]]>Wed, 17 Jul 2019 03:06:20 GMThttp://fppartners.co.jp/news/4159262お客様がいる仕事では、
少なからず
「お客様の期待」
といものがあります。

では、
期待通りの仕事とは何なのでしょう。

「期待を超える仕事」
をすると、
お客様から喜ばれる。ということはよく言われます。

しかし、
お客様が求める
「本当の期待」
は、言葉には現れにくいのです。


となると、
「期待を超える仕事」
の半分以上は、もしかすると

「期待通りの仕事」
なのかもしれません。

実は、お客様の

「本当の期待」
というのは、今、目の前にある要求の
“もう一歩先”
にあるのです。

その先にあるものを理解できると、
それが

「期待を超える仕事」

になるのです。


お客様は、私達にお仕事の依頼をされるとき、
多少の期待をしています。

その期待を超えた瞬間に期待が感動になります。

この「感動」が次の集客につながるということを

意識できるお店が、伸びていくのです。


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